アスティングONEコラム

調剤薬局における後発医薬品への変更調剤

(1)薬局の在庫管理の負担を軽減する観点から、「後発医薬品への変更不可」欄に署名等のない処方せんを受け付けた薬局において

(a) 変更調剤後の薬剤料が変更前と同額またはそれ以下

(b) 患者に説明し同意を得ること、を条件に、処方医に改めて確認することなく、処方せんに記載された先発または後発医薬品と含量規格が異なる後発医薬品の調剤*を認める。

*先発医薬品:10mg錠1錠→後発医薬品:5mg錠2錠など。規格の違いにより効能・効果や用法・用量が異なる品目については、対象外とする。

 

(2)同様の場合に、類似した別剤形の後発医薬品の調剤**を認める。

**先発医薬品:カプセル剤→後発医薬品:錠剤、先発医薬品:口腔内崩壊錠→後発医薬品:普通錠など。先発医薬品と後発医薬品との間で同等性が確認されている範囲での変更に限る。外用薬は対象外とする。

 

(3)医療機関と薬局の後発医薬品への変更に係る情報共有について

①処方医が、処方せんに記載した医薬品の一部について、含量規格または剤形の異なる後発医薬品への変更に差し支えがあると判断した場合には、「後発医薬品への変更不可」欄に署名等を行わず、当該先発医薬品等の銘柄名の近傍に「含量規格変更不可」や「剤形変更不可」と記載する。

②薬局において、含量規格または剤形の異なる後発医薬品への変更調剤を行った場合には、調剤した薬剤の銘柄、含量規格、剤形等について、当該処方せんを発行した医療機関に情報提供する。

 

2010年の診療報酬改定で大きく変更になった後発医薬品に関する記載である。

現状(2010年5月末)では、医師と薬剤師の間でこの改正に関する支持率が大きく異なる。

勤務医は29.4%、開業医は17.6%が支持しており、薬剤師のおいては66.2%が支持している。

様々な理由があるが、まずは患者さまの選択、医師と薬剤師間での報告、連絡。後発医薬品の信頼性の向上が不可欠となってくるであろう。

それぞれの立場での今後の動向が注目される。


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