2010年7月29日
保険料、大幅増減なし 扶養の５百万人は納付不要
後期高齢者医療制度が廃止され２０１３年度から新制度が導入されると、７５歳以上の約１４００万人の加入先や保険料負担はどうなるのか。２３日に厚生労働省の有識者会議がまとめた中間報告案を読み解くと―。
新たな加入先は「国民健康保険（国保）」か、全国健康保険協会（協会けんぽ）や大企業の健康保険組合などの「被用者保険」。加入者本人か被扶養者（扶養家族）かという要素を加えると、４グループに大別される。
〈１〉自営業や非正規雇用、無職などで世帯主の約９００万人は、都道府県単位で運営される国保に移るが、厚労省は保険料負担は大きく増減させないとしている。
〈２〉国保加入の子どもや配偶者の扶養家族となる約３００万人も国保に。現役世代の息子に扶養されている高齢夫婦や、自営業の夫に扶養される妻などのケースだ。
現在は後期医療の保険料を年金からの天引きなどで自分で支払っているが、世帯主が世帯全員の国保保険料をまとめて納めるようになる。保険料の軽減措置も現在は国保と後期医療で別々に判定されているが、世帯全体で軽減判定されて負担が減る場合もある。
〈３〉会社で正規雇用の約３０万人は被用者保険に加入。保険料は労使で分担するため、大半の人は負担が減る見通しだ。ただ、給与が高い人や、後期医療で保険料軽減を受けている低所得の人は逆に負担増となる可能性もある。
〈４〉会社勤めの子どもや夫らの扶養家族となる約１９０万人も、世帯主と同じ被用者保険に。やはり自分で保険料を支払う必要はなくなる。
保険料納付が不要となる扶養家族は、国保と被用者保険を合わせて約４９０万人になる計算だ。
このほか、例えば７５歳と７４歳の夫婦の場合、夫が後期医療で妻が国保と、加入先が分かれてしまう問題があったが、新制度では解消。保険証も夫婦ともに国保になる。
医療費の自己負担が一定額を超えると払い戻しを受けられる「高額療養費」の仕組みでも、世帯全員が同一制度に入ることによって負担が減る場合がある。
